日本在住者が知っておくべき海外仮想通貨取引の税金

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海外の仮想通貨取引所は、レバレッジの大きさから多くのトレーダーにとって魅力的な選択肢となっています。日本国内の取引所と比較して、より大きなリターンを狙える可能性があるため、関心を持つ方が増えています。

興味はあるけどなんだか怖いので、もっと基本的なことを知っておきたいと思っている人に、本記事では、海外取引所を利用して収益を上げた日本在住者が知っておくべき税金について短く解説します。

海外の仮想通貨取引所を利用して利益が出た場合、「日本の税金はかかるの？」「アメリカの税金も取られる？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、日本に住む私たちが知っておくべき海外取引の税金について、要点を解説します。

海外取引の利益は日本の税金がかかる

まず結論から言うと、あなたが日本に住んでいるなら、海外の仮想通貨取引所で得た利益であっても、日本の税法が適用されます。これは「居住地国課税」の原則に基づきます。

仮想通貨の売却や交換で得た利益は、給与所得などとは別に**「雑所得」**として分類されます。年間20万円を超える利益が出た場合、確定申告が必要です。たとえ利益を日本円に換金せず、USドルのままにしていても、利益が確定した時点で課税の対象になります。

プレセールで得た利益も同様です。

プレセールで購入したトークンを売却して利益が出た場合、その利益は雑所得として計算し、申告する必要があります。

1. 所得区分は「雑所得」

プレセールで仮想通貨を購入し、その後上場した取引所で売却して利益が出た場合、その利益は原則として**「雑所得」**に区分されます。これは、通常の取引所で売買して得た利益と同じです。

2. 課税のタイミング

プレセールで購入した時点では、まだ税金はかかりません。税金が発生する（課税対象となる）のは、以下のいずれかのタイミングで利益が確定した時です。

売却した時: プレセールで購入したトークンを、取引所などで売却して日本円やUSドルなどの法定通貨に換金した時。
他の仮想通貨に交換した時: プレセールで購入したトークンを、ビットコインやイーサリアムなどの他の仮想通貨と交換した時。
商品やサービスを購入した時: プレセールで購入したトークンを使って、何かを購入した時。

これらの時点で、購入時の価格（取得価額）と売却・交換・使用時の価格との差額が利益として計算されます。

3. 注意点

取得価額の把握: プレセールの場合、取得価額（いくらで買ったか）が不明確になるケースがあります。正確な計算のためには、購入時の記録（ウォレットのアドレス、購入金額、日時など）をしっかりと残しておくことが非常に重要です。

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税務署は海外取引も把握している

「海外の取引所だから税務署にはバレないのでは？」と考えるのは危険です。税務署はさまざまな方法で海外の取引を把握しています。

国際的な情報交換: CRS（共通報告基準）などの国際的な枠組みを通じて、各国の税務当局間で金融口座情報が共有されることがあります。
ブロックチェーンの追跡: 仮想通貨の取引はブロックチェーン上に公開されており、専門の分析ツールを使えば取引の流れを追うことができます。
国内からの送金履歴: あなたの日本の銀行口座から、海外の仮想通貨取引所に送金した履歴は税務署に把握される可能性があります。

アメリカの税金は原則かからない

では、アメリカの取引所を使っている場合、アメリカの税金も払う必要があるのでしょうか？

原則として、アメリカの税金はかかりません。

これは、日本とアメリカが締結している**「日米租税条約」**のおかげです。この条約では、投資の売買で得た利益（キャピタルゲイン）については、**居住している国（この場合、日本）**でのみ課税する、というルールが定められています。

そのため、通常はアメリカでの納税義務は発生せず、日本でのみ確定申告を行えばよいことになります。ただし、アメリカ国内で事業活動を行っている場合など、例外もあるため、一般的な投資家は該当しないケースがほとんどです。

確定申告が必要になるケース

給与所得のある会社員の場合、仮想通貨の雑所得が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

海外の取引所を利用していても、日本の居住者である限り、日本で納税の義務が発生します。税務署は海外の取引所を含め、様々な情報から取引履歴を把握できる可能性が高いため、「海外の取引所だからばれない」と考えるのは危険です。

為替差益にも注意

仮想通貨を売却してUSドルにした後、USドルを保有している間に為替レートが変動した場合、日本円に戻す際に為替差益が生じることがあります。この為替差益も、課税対象となる可能性がありますので注意が必要です。

まとめ

海外の仮想通貨取引を利用する場合でも、税金に関する基本は国内取引と変わりません。

海外取引の利益も日本の雑所得として申告が必要。
プレセールで得た利益も同様に課税対象。
アメリカの税金は原則かからないが、日本での申告・納税は必須。

正確な税額を計算し、適切に申告するためにも、取引履歴は必ず記録しておきましょう。