過去に、家計の事情でNHK受信料と滞納していた場合、５年ごとに請求書が送られてきます。
忘れたころにいきなり請求書を見て慌ててしまうのではないでしょうか。
この未払い受信料や延滞金の支払いを回避する正当な方法がありますので、この記事を最後までお読みください。
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５年ごとに請求書が送られてく来る理由
NHK受信料の支払い義務は、受信料の請求書が送付されてから5年で時効となります。
そのため、NHKは、受信料の支払い義務が消滅する前に、過去の未払い受信料についても請求書を送付することで、時効を回避しようとしています。
NHKは、受信料の支払い義務を回避する意図で受信契約を締結していない人や、受信料の支払い義務を忘れている人がいることを想定しています。
このような人に対して、過去の未払い受信料の請求書を送付することで、支払い義務を再認識させ、支払いにつなげようとしています。
支払いを回避する方法
請求書が送られてくると、その金額に驚いてしまいます。
しかし、慌ててその金額を支払う前に、それを正当に回避することが出来ます。
NHKは、受信料の請求書を送付したからといって、必ずしも支払い義務が発生するわけではありません。時効援用通知書を送付することで、支払い義務を消滅させることができます。
NHKから過去の未払い受信料の請求書が届いた場合は、時効援用通知書を送付して、支払い義務を回避しましょう。
時効援用通知書を送付する方法は、以下のとおりです。
- 時効援用通知書を作成します。
- 時効援用通知書に必要事項を記入します。
- 時効援用通知書を内容証明郵便でNHKに送付します。
時効援用通知書を作成するには、以下の書式を参考にしてください。
株式会社日本放送協会
〒105-8001 東京都港区六本木7-1-1
受信料時効援用通知書拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、貴社から受信料の請求書が届いておりましたが、その請求書が送付されてから5年以上経過しているため、本日、時効援用通知書を送付させていただきますつきましては、貴社からのご請求には応じかねますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具 令和〇年〇月〇日 氏名
時効援用通知書に必要事項は、以下のとおりです。
- 日付
- 差出人の氏名・住所・連絡先
- 債権者（NHK）の氏名・住所
- 債権の内容
- 消滅時効を援用する旨
また、以下のような事項を記載しておくと、より効果的です。
- 債務の承認をしていない旨（本書面は、債務を承認する趣旨ではありません）
- 延滞金や督促手数料の支払いも回避したい旨
時効援用通知書は、内容証明郵便で送付する必要があります。内容証明郵便とは、郵便局が送付した日付と内容を証明してくれる郵便方法です。
時効援用通知書を送付する際には、受信料の請求書が送付されてから5年以上経過していることを証明できる資料を添付する必要があります。添付できる資料としては、受信料の請求書、受信契約の解除を証明する書類、テレビを視聴していないことを証明する書類などです。
時効援用通知書を送付することで、受信料の支払い義務だけでなく、延滞金や督促手数料などの一切の請求も消滅します。
過去の未払い受信料だけを消滅させるためには
現在、受信料を支払い続けている人は、過去の未払い受信料も含めて、NHKに支払い義務を負っています。
ただし、NHKは、過去に経済状態が悪かったことを理由に、過去の未払い受信料の支払いを免除することがあります。
過去に経済状態が悪く支払うことができなかった場合、受信料の請求書が送付されてから5年以上経過している可能性があります。その場合は、時効援用通知書を送付することで、過去の未払い受信料の支払い義務を消滅させます。
- 時効援用通知書を送付して、NHKに支払い義務を認めさせない
- 過去に経済状態が悪かったことを理由に、NHKと交渉する。
NHKに過去に経済状態が悪かったことを説明し、支払い免除を申し入れてみましょう。NHKが支払い免除を認めてくれる可能性は、過去の未払い受信料の金額や、経済状態が悪かった期間などによって異なります。
なお、NHKは、過去の未払い受信料の支払い免除を認めた場合でも、延滞金や督促手数料の支払いを求めることがあります。
過去の未払い受信料の支払い免除を希望する場合は、延滞金や督促手数料の支払いについても、NHKに交渉しておきましょう。
事例としては、以下のようなものがあります。
- 失業して収入がなくなったため、受信料を支払えなくなった
- 病気やけがで収入が減り、受信料を支払えなくなった
- 離婚して経済的に苦しくなり、受信料を支払えなくなった
これらの事例では、NHKが過去の未払い受信料の支払い免除を認めたケースがあります。
時効援用通知書の記載事項に、過去の生活困窮の状態や、家庭事情でのテレビ等受信機の廃棄、視聴中止の届け出をしなかった理由などを書き添えてみても良いかもしれません。
ただし、これらの事例はあくまでも一例であり、必ずしも過去の未払い受信料の支払い免除が認められるとは限りません。
時効援用通知書を送付しても、NHKが認めない場合もあります。その場合は、裁判を起こして、時効援用を争う必要がありますが、それには敗訴の場合の裁判費用、手間を考えると一般庶民には難しいでしょう。
そのため、過去の未払い受信料を支払わないという選択は、慎重に検討する必要があります。
分割して支払うことも検討
現在の家計状況が良くなったが一度に支払うほどの余裕はない場合には、分割で支払うことができます。
分割納付制度を利用するには、NHKに分割納付の申込みをする必要があります。分割納付の申込みは、NHKのホームページから行うことができます。
分割納付の申込みをすると、NHKから分割納付の案内が届きます。分割納付の案内には、分割納付の条件や支払い方法などが記載されています。
分割納付の条件は、以下のとおりです。
- 受信料の支払いが困難であること
- 支払い能力があること
支払い方法は、以下のとおりです。
- 口座振替
- クレジットカード
- 郵便局
分割納付の期間は、12回までです。分割納付の期間は、申込み時に指定することができます。
分割納付の利息は、年利1.25%です。
なお、分割納付制度を利用した場合でも、分割納付の対象となる金額には、延滞金や督促手数料は含まれていません。延滞金や督促手数料を分割で支払う場合は、別途、分割納付の申込みを行う必要があります。
まずは相談してみましょう
NHKの受信料未払いに関する相談は、一人で悩まずに、専門家に相談することをおすすめします。
〇 NHKは、受信料未払いに関する窓口を設置しています。NHKに相談することで、過去の未払い受信料の支払い義務や、支払い免除の可能性について、アドバイスを受けることができます。
NHKの受信料未払いに関する無料の相談窓口は、NHKの受信料相談ダイヤル：0570-00-1199
〇 弁護士が無料で相談に乗ってくれる制度も利用できます。
- 法テラスの民事法律扶助制度
- 弁護士会による無料法律相談
法テラスの民事法律扶助制度とは、経済的に困窮している人が、弁護士に無料で法律相談や代理人依頼ができる制度です。
弁護士会による無料法律相談とは、弁護士会が運営する無料法律相談窓口で、弁護士が無料で法律相談に乗ってくれる制度です。
法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 収入や資産が一定額以下であること
- 相談内容が民事に関すること
弁護士会による無料法律相談を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 予約が必要であること
- 相談時間が限られていること
なお、法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合でも、交通費や印紙代などの実費は自己負担となります。
時効援用通知書を送付しても、NHKが認めない場合もあります。
その場合は、裁判を起こして、時効援用を争う必要がありますが、弁護士の無料相談は、法律の専門家に相談できる貴重な機会です。
もし、法律に関する相談や問題がある場合は、ぜひ利用することをおすすめします。
⇧ 法テラスの相談日等は、地域によって違います。詳しくはこちらのサイトから
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