サラリーマンの僕は会社が年末調整してくれたから、確定申告は関係ないよね。
年末調整だけでは不十分な人はたくさんいるよ。だから確定申告する人が増えているんだ。
家族全員分の医療費が年間10万円（所得年額が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合や昨年住宅ローンで家を購入した場合や、ふるさと納税をした場合などは、払いすぎた税金が返ってくるかもね。
だからみんな税金の基礎知識は必要なんだ。
源泉徴収票を見てみよう
「収入」と「所得」の違いは
◎入ってきたお金は「収入」
基礎控除額や扶養控除額などを差し引く前の総収入額
クレジットカード申し込みなどには、年収欄がありますが、その場合には一年間（1月1日～12月31日）のこの総支給額を記載します。
◎所得は「収入から経費」を引いたもの。
（経費とは）
給与所得者の場合、「給与所得控除」がこれに当たります。
ただし 特定の支出（通勤費、研修費、資格取得費などで会社が負担してくれない場合、自分で支払った金額）があった場合は必要経費と認められています。
源泉徴収票では
「支払金額」の欄に書かれている大きな金額が年収。
その右側の少し金額が減っている「給与所得控除後の金額」の欄が所得。
右端の「源泉徴収税額」が所得税の納税額
注意点
・生活支援金などは、すべて申請しないと支給されません。
その際、せっかく支給該当になっているのに、所得額を総支給額と勘違いして非該当だと判断しないようにしましょう。
対象や転職をした人は、一年分の年末調整ができていないよね
自分で確定申告をしましょう。
提出期限は3月15日までだけど、事情があって遅れそうなら所轄税務署に相談してみよう。
確定申告のデータは市役所の税務課に伝わって市民税が確定されるから、提出は遅れないほうがいいよ。
確定申告をしよう
確定申告をしたほうが良い人
所属する会社では、従業員の年末調整は義務となっています。
しかし、昨年中に退職や転職をした人は「年末調整」ができていないと思います。
◎年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合…税金が還付される場合があります。
◎ アルバイトやパート職の人で「年末調整」をしてもらていない人は、給与から所得税が引かれていないか確かめてみよう。所得控除額が加味されていないから税金還付があるかもしれません。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） | |
◎ 年末調整後に扶養者が増えたり、子供が誕生した場合も還付の請求をしましょう。
確定申告について分かりやすいサイトを教えて
◎確定申告の仕方でわかりやすいサイトはここをクリック
◎国税庁の作成コーナーはここをクリック
◎確定申告により、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるケース
- 「医療費控除」～家族全員分の医療費が年間10万円（所得年額が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合…「医療費控除」 治療費や市販薬代、通院の交通費など「治療のため」の費用は全て控除対象。ただし、健康診断は対象外ですが、そこで見つかった重大な病気を治療した場合は、健康診断費用も含めて対象になります。
- 「セルフメディケーション税制」～健康診断、予防接種など一定の取り組みを行っていることを前提に、指定の市販薬や医師に処方された家族全員分の薬代（特定一般用医薬品等購入費）が年間で12,000円を超えた場合（上限88,000円）ただし、医療費控除と合わせて控除を受けることはできません。
- 「住宅ローン控除」～昨年住宅ローンを組んだ場合（2年目以降は「年末調整」で処理できます）
- 「寄付金控除」～「ふるさと納税」は自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除されます。ただし年収などにより控除上限額が異なります。 寄付先が5つ以内であれば「ワンストップ特例」を使うことができ確定申告は不要になります。ただし、医療費控除や住宅ローン控除などで、確定申告をする場合、改めて「ふるさと納税」の申告もしなければなりません。
- 「雑損控除」～自然災害や盗難等により、資産に損害を受けた場合
- 「医療費控除」～年末調整後に子供が生まれた場合
- 「配偶者控除」「配偶者特別控除」～年末調整後に結婚した場合
- 「扶養控除」～年末調整後に親や祖父母の面倒を見始めた場合
上記が確定申告をすると還付を受けられる可能性がある場合ですが、還付申告は対象の年の翌年1月から行えるので、早めに手続きできますよ。
副業する人が増えているけど、副業の収入は届けないといけないでしょう？
もちろん確定申告は必要だけど、その収入または所得（必要経費を差し引いた金額）が20万円以下だと確定申告は不要となってるよ。
確定申告をしないといけない人
会社員でも確定申告をしなければならないのは、たとえば下記にあてはまる場合です。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人
- 給与以外の収入が20万円を超える人
- 2カ所以上から給与を受け取っている人（メインの収入以外の収入が20万円を超える場合）
「給与以外の収入が20万円を超える人」のケースでは、FXやビットコイン等の取引で利益を受け取った方なども該当しますので、会社員でも「確定申告」を毎年することが普通になってきています。
もし確定申告をしなかったらどうなるの？
確定申告の必要があるのに行わなかったり、申告した税額が少なかったり、意図的に所得を隠したりしたことが発覚すると、未納付分を支払うだけでは済みません。状況に応じて「無申告加算税」「過少申告加算税」「重加算税」さらには「延滞税」といったペナルティが課せられることになるから気を付けよう。
反対に税金の払い過ぎが分かった場合には、税務署に対して「更正の請求」という手続きを行うことで、5年間は還付してもらうことができるよ。
まとめ
サラリーマンでも、副業や転職、新たに自営業開業、投資などをする人が普通になってきました。
このページではこれだけは知っておきたい税金の基礎知識。
確定申告については、分かりやすい説明サイトがたくさんありますが、いろいろなサイトを巡り歩くと余計にわからなくなります。
今までに確定申告をしていなかった人は、まず税金の概要を教えてくれるところを2サイト程度に絞って、しっかりと身につけるようにしましょう。
確定申告を実際に初めてするときは国税庁 確定申告書等作成コーナーから書面での作成を利用したほうが理解しやすいし、プリントアウトして見返すことができます。
マイナポータル連携機能を利用したeーTaxは便利ですが、確定申告に慣れてきてからでいいでしょう。
コメント