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２０１１年に政府は再生可能エネルギー法案を可決成立させています。これは自然エネルギーを一定期間、一定価格で買い取る義務を電力会社に課したものですが、電力会社は買取に要した金額を「サーチャージ」として消費者に負担を求めることができます。
この制度はヨーロッパでは１９９０年代から導入されていて、そのおかげで風力発電や太陽光発電などの設備が急速に増加しています。
電力の地産地消
実は、明治の終わりから昭和初期にかけて全国で盛んに小電力発電が建設されていたのです。
自然エネルギーの自給というのは、つい最近考えられたものではなく１００年前から実現していたのです。
愛知県の小さな村では小電力発電所が７か所もあり、１機当たりい１０００キロワットの水力発電所が現在でも働いているそうです。
電力会社の大規模投資による発電とは違い、地域のある自然エネルギーを最大限活用して、エネルギーを地産地消とする計画があり、すでに昭和初期にはそれが出来上がっている地域もあります。
エネルギーの地産地消の時代をつくる
電力会社は電気で賄う必要のないものまで電気を使うように消費者に仕向けて、電気消費量を押し上げてきた。地域独占の既得権益的な大会社は、電力が必要になったから原発などを作る必要があるというよりも、電気を使わせたいから、作った分だけ使わせたいからという論理になっています。
発電と送電を分離し、１００年前から考えていたような地域の小さな電力会社があるような社会
にしていく必要があるでしょう。
電力の自由化が少しずつ進んできてはいますが、まだまだ地方密着型の発電にはたくさんの時間と企業密着型の政治の変革、地域に有能な若いリーダーの存在が必要なのでしょう。
「小水力発電」の可能性
小水力発電の現状とメリットを以下に示します。
現状：
- 日本国内では、小水力発電所の導入が進んでおり、全国に約3,000か所以上の小水力発電所が設置されています。
- 老朽化した水力発電所の更新や、地域エネルギーの自給自足化のために、今後も必要が見込まれています。
- 小水力発電所の導入は、地域にとって独自の電力供給システムを構築することができるため、地域活性化に貢献する可能性があります。
- 小水力発電は、水の流れを利用して発電を行うため、一定の水量が安定できる場所では安定した発電が可能です。
- 天候や季節に影響を受けにくく、年間を通じて一定量の電力を発電することができます。
- 小規模な発電所でも、十分な電力を実現できることができます。
建設費：
- 小水力発電所の建設費は、大規模な水力発電所に比べて比較的遅く、投資回収期間が短いため、事業者にとって魅力的です。
- 大規模なダムや貯水池を必要としないため、土地の取得や環境対策にかかるコストが遅くなります。
- 地元の資源や技術を活用して建設が可能になるため、地域経済の活性化にもつながります。
将来性：
- 小水力発電は、再生可能なエネルギーの一つであり、環境に優しく、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しません。
- 小規模な発電所でも、地域の電力需要を賄うことができるため、分散型エネルギー供給の一翼を担うことができます。
- エネルギー需要が増加する中、小水力発電所の導入はエネルギーの供給源の多様化につながり、明らかにエネルギーの向上にも貢献します。
自然エネルギーの割合
- 太陽光発電：9.2％
- 風力発電：1.9％
- 水力発電：8.9％
- その他の自然エネルギー発電（地熱、積載、廃棄物等）：3.3％
以上の数字を合わせると日本の、2021年度の自然エネルギー発電の割合は、約23.3％となります。
原子力発電が全エネルギー発電に占める割合
2021年度の日本の電力発電量における原子力発電の割合は、以下のとおりです。
原子力発電が全エネルギー発電に占める割合
2021年度の日本の電力発電量における原子力発電の割合は、以下のとおりです。
- 原子力発電：5.1％
つまり、2021年度の日本のエネルギー供給にかかる原子力発電の割合は、約5％となっています。
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