税金

お金と暮らし

どうしてこんな人からも税金や介護保険料を徴収するの😠

近くのコンビニには80歳ぐらいのご高齢女性が働いています。カウンターからひょっこりとお顔だけが出せるほどに腰が曲がっています。「ご病気になり入院しなくてはいけないのでそのパートを辞められる」とのことでした。いつもお化粧をして本当に一生懸命働いていらっしゃったのですが。働かないと食べていけないことは噂で聞いてはいました。ご主人が先に亡くなられて自分の年金だけでは暮らせない、そんな高齢女性は地方でもたくさんいらっしゃいます。低所得:65歳以上の国民年金受給者から税金を徴収ご主人がなくなられても遺族基礎年金は全ての子が18歳の年度末をむかえるまでの生活保障を目的としているため、その後は自分の国民年金...
お金と暮らし

日本在住者が知っておくべき海外仮想通貨取引の税金

海外の仮想通貨取引所は、レバレッジの大きさから多くのトレーダーにとって魅力的な選択肢となっています。日本国内の取引所と比較して、より大きなリターンを狙える可能性があるため、関心を持つ方が増えています。興味はあるけどなんだか怖いので、もっと基本的なことを知っておきたいと思っている人に、本記事では、海外取引所を利用して収益を上げた日本在住者が知っておくべき税金について短く解説します。海外の仮想通貨取引所を利用して利益が出た場合、「日本の税金はかかるの?」「アメリカの税金も取られる?」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、日本に住む私たちが知っておくべき海外取引の税金について、要点を解説します。超...
お金と暮らし

消費税だけじゃない、なんだか怪しい「特別会計の闇」

こんにちは!今回は、ニュースなどで耳にする「特別会計」について、その「闇」と呼ばれる実態をわかりやすく解説します。特別会計とは何か?「闇」と呼ばれる理由日本の国の会計は大きく「一般会計」と「特別会計」に分かれています。「一般会計」は、税金などから集めたお金を、教育や防衛、社会保障など、国全体の基本的な活動に使うための財布です。私たちが普段「国の予算」として耳にするのは、ほとんどがこの一般会計のことです。一方、「特別会計」は、特定の事業を行うために、特定の収入を充てることを目的として設置される会計です。例えば、年金や労災保険、高速道路の整備など、国が手がける特定の事業のための専用の財布だと思って...
お金と暮らし

低所得の主婦にも地方税納税通知書が来たのは何故?

65歳の主婦の方から「夫の扶養に入っていて年金は年額90万円程度しかありません。住民税の納付書が来たのですがなぜですか」というご質問がありました。その理由は下記のとおりなのですが、介護保険も結構家計の負担になりますし、その上地方税まで支払わないといけません。生きづらい社会ですね。夫の扶養なのに住民税の納付書が来たのはなぜ?ご主人の扶養に入っていて、年金収入が年額90万円程度しかないのに住民税の納付書が届いたとのこと、驚かれたことと思います。結論から言うと、いくつかの理由が考えられますが、年金収入が90万円程度でも住民税が課税される可能性は十分にあります。住民税は、所得に対して課税される「所得割...
お金と暮らし

物価高 vs ベースアップ 「160万円の壁」になってサラリーマンの生活は楽になる?

今年の4月から給与額の大幅アップがありましたが、中小企業ではなかなか厳しいようです。春闘における連合の初回集計では、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率が5.46%となりました。中小企業の平均賃上げ率は4.50%でした。2025年のパート職員の時給ベースアップは、全国平均で過去最高額の約6%の賃上げが予想されています。たくさんの企業で大幅なベースアップが図られましたが、実際に手取り額はどの程度増えるのでしょうか。平均的賃金の給与所得者を例に挙げて、手取り額がどれだけ増えてくるのかを概算で表してみます。今年の手取り額はいくら増える今年の給与額ベースアップと160万円の壁の影響で手取り額はどのくらい増...
お金と暮らし

生活支援金7万円、10万円を受け取れる人は?

ニュースで報道されていますように、今年の10月に政府が検討を開始した物価高対応としての国民への還元策を打ち出しました。               この記事内には広告が入りことがあります。「市民税非課税世帯に7万円」・「低所得者に10万円」・「所得税を定額4万円減税」というものですが、そのうち、非課税世帯と低所得者への還元策は、今年中に実施される可能性があります。自治体によりますが、9月~10月末で締め切られる前回の「市民税非課税世帯」への還元と同様に実施されると予想されます。岸田首相は26日の政府与党政策懇談会で、経済対策として所得税などの定額減税をする方針と住民税非課税世帯への7万円給付方...
お金と暮らし

税金の国民負担率は47.5パーセント、平均的個人負担率ではないのですが、高いのは間違いない

本当に日本の税金は他の先進国と比べて高いのでしょうか?簡単に検証してみます
仕事と暮らし

フリーランスになったら軌道に乗るまでは「住民税非課税のメリット」を活用しない手はない

フリーランス、副業者の住民税負担を軽減する
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