【積立NISA】の運用益１２%の人が減益で、損益通算や繰越控除もできないって知ってた？

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新NISAが始まって約1年。

気になる運用益はどうなっているのでしょうか？

2025年オリコン顧客満足度調査ネット証券利用者の『新NISA』利用実態データによると、つみたて投資枠では**「1％～5％未満の増益」が22.1％と最も多く**、次いで「特に変動はない」が15.6％という結果に。

合計すると50.0％が増益、11.8％が減益となっています。

年代別に見ても、10・20代～70代までの各年代で「1％～5％未満の増益」が最多という結果に。

長期投資が目的なので何とも言えませんが、約半数の人は新NISAで幸先の良いスタートを切ったようにですね。

しかし損失を出した人は、積立NISAはドルコスト法と言われ、比較的安全な投資法ですので、きっと堅実派だったに違いありません。

【つみたて投資枠】では40代までは6割以上が「運用している」と回答し、50代以降は半数以下となっています。若い世代が将来の年金があてにならないからコツコツと積み立てたのに、１年間のの結果が減益なんて、不安は増しますよね。

損益通算の落とし穴にも注意

確定申告の際、他の金融商品で損失が出ている場合、その損失を積立NISAの利益と相殺することはできません。

この仕組みを理解していなかったために、確定申告の際に慌ててしまったという経験を持つ方もいるかもしれません。

具体例を見てみましょう。

Aさん
- 課税口座（特定口座または一般口座）で10万円の利益が出た
- 積立NISAで5万円の損失が出た

Aさんの場合、10万円－5万円＝5万円の利益が出ました。

しかし、積立NISAの損失はなかったものとして扱われますので、Aさんは10万円に対して課税されてしまうのです。

株式投資やFX（外国為替証拠金取引）で得た運用益は、原則として雑所得として扱われ、所得税と住民税がかかります。

しかし、年間20万円以下の運用益であれば、確定申告の必要はありません。

確定申告が不要なケース

以下の条件をすべて満たす場合、確定申告は不要です。

給与所得がある

年間の給与所得が2,000万円以下

株式投資・FXの運用益を含む雑所得が年間20万円以下

ただし、20万円以下の運用益であっても、住民税の申告は必要です。

繰越控除も適用されません。

繰越控除とは、年間の損失を翌年以降の利益から控除する制度です。

たとえば、2024年にトータル50万円の損失が発生し、2025年に70万円の利益を得た場合、2024年の損失50万円と2025年の利益70万円を相殺することで、課税対象の利益を20万円に減らせます。

しかし、新NISA口座で発生した損失は繰越控除ができないため、このような恩恵を受けることはできません。課税口座で取引をしている人は、この点を理解しておきましょう。

なぜ損益通算できないの？

積立NISAは、年間40万円までの投資額に対して、最長20年間の運用益が非課税になる制度です。

この非課税というメリットを最大限に活かすために、損益通算ができない仕組みになっています。

もし損益通算ができてしまうと、非課税枠を最大限に利用できなくなる可能性があるためです。

確定申告で気を付けること

年間取引報告書を確認し、損益を把握する
- 証券会社から送られてくる「年間取引報告書」で、年間の損益を確認しましょう。
特定口座や一般口座で損失が出ている場合、損益通算を検討する
- 課税口座で損失が出ている場合は、他の金融商品の利益と相殺する「損益通算」を検討しましょう。
- 損益通算を行うことで、税金を抑えることができます。
NISA口座の損失は繰り越しできないことを理解する
- NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で損失が出ても、翌年以降に繰り越すことはできません。
- 損失が出た場合は、早めに損切りするなど、対策を検討しましょう。ただし長期間での積立投資であれば慎重にしなければなりません。

今後の課題

新NISAは、非課税で投資できるお得な制度ですが、損益通算ができないという点は注意が必要です。

この制度の仕組みを理解せずに投資を行っている人も少なくありません。

今後、金融機関や政府は、投資家に対してより丁寧な情報提供を行う必要があるでしょう。

また、制度の改善も期待されます。

例えば、NISA口座内の損益通算を可能にしたり、損失を翌年以降に繰り越せるようにするなど、投資家にとってより使いやすい制度になることが望ましいでしょう。

まとめ

積立NISAの運用益は、今のところ半数の人達は好調のようです。

しかし、損益通算ができないという点を理解しておく必要があります。

確定申告の際には、適切な手続きを行いましょう。

新NISAは、長期的な資産形成を目的とした制度です。

制度の仕組みを理解し、ご自身の投資目標に合わせて、上手に活用してください。

※ 調査の概要は下記の通りです。

調査概要》 2025年オリコン顧客満足度調査ネット証券利用者の『新NISA』利用実態データ

■サンプル数：4,978人　■調査主体：株式会社oricon ME ■調査方法：インターネット調査

■調査期間：2024/09/04～2024/09/13

■定義：投資商品を取り扱っており、以下いずれかの条件を満たしている証券会社

　1）Web経由での投資や取引を中心とするネット証券　

　2）ネット証券以外の証券会社が提供するWeb取引サービス

　3）金融庁の認可を受けているサービス

■調査対象者性別：指定なし年齢：18～84歳　　地域：全国

条件：証券会社で現在投資商品を運用しており、以下すべての条件を満たす人

　1）インターネット経由で行っている人　　　　

　2）過去1年以内に年1回以上取引をした人

　3）主に、国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプションのいずれかの投資商品を取

　　引している人　ただし、運用商品数は問わない