国民の９９パーセントの人が、総理大臣を選ぶことが出来ないんですけど？

総理大臣を選ぶ選挙権を持つ自由民主党の党員数は、２０２３年末時点で１０９万１０７５人でした。その数は年々減少してきています。

日本の選挙人名簿登録者数（有権者数）は約1億500万人。

野党の総理立候補者のことは考慮に入れないとして、有権者の約1パーセントの人が総理大臣を選ぶ権利を持ってることになります。

しかもその権利の半分は、自由民主党の国会議員が持っています。

なのに、一般の９９パーセントの人にテレビで候補者の紹介を散々見せられてもね？

いったい有権者の中の１パーセントを占める自民党員はどんな人たちなのでしょうか。

まずは企業などの支持団体とその中でいい暮しが出来ている人たち、企業経営、組織の安泰を優先するためには当然のことで納得するしかありません。

その他の党員たちは、上記の組織の関係者や政府のプロパガンダに寄り添ったマスコミの報道を見て共感している人なのでしょうか。

それとも、かつて当たり前のようにあった話ですが、子供の就職先や大学の裏入学を国会議員などにお願いに行って他者との優位性を誇りに思う、根強い権力依存の高齢者たちなのでしょうか。

私が住んでいる山口県は保守王国と言われていますが、地元の人たちの中には最近の自民党の裏金問題等々が発覚してから不信感を持たれ始めたようです。

そのため、今迄は「自民党じゃないとダメ」と言っていた人の気持の変化は少しだけ見られます。

しかし、その理由について話されることは最近の不祥事のことに終始していて、一時的な意見としか受け取れないのも事実です。

特定の政治家の批評ばかりしていないで、身近にいる優れた人格者をみんなで推薦し、本当の自分たちの代表者として議員になっていただくような活動をしないといけないんでしょうね。

2世、３世の議員はしっかりと社会経験を積み、その中で認められから自分自身で新たなブレーンを作って立候補してほしいものです。

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総理大臣は、日本国の行政のトップであり、その権限は多岐にわたります。その中でも、特に代表的な権限は

内閣の代表：内閣を代表し、国会に対して議案を提出したり、一般国務や外交関係について報告するなど、内閣と国会をつなぐ役割を担います。

行政各部の指揮監督：各省庁の長である国務大臣を任命し、閣議を通じて政策を決定し、行政各部を指揮監督することで、国の行政全体を統括します。

予算の編成・提出：政府の予算案を作成し、国会に提出します。予算は国の歳出・歳入を決めるものであり、国の政策の方向性を大きく左右する重要な権限です。

条約の締結：他の国家との間で条約を締結する権限を持ちます。条約は国際法上の約束であり、外交関係や経済関係に大きな影響を与えます。

自衛隊の最高指揮監督権：自衛隊の最高指揮監督権を持ち、武力攻撃など緊急事態が発生した場合には、自衛隊の出動を命令することができます。