「ふるさと納税」で今年の新米予約 始まってます。あなたは2000円の手数料で何キロ手に入れますか

家計
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令和の米騒動、今年こそは新米を安く食べたいものですね。新米を安く手に入れる方法は「ふるさと納税」を活用することです。

すでに「ふるさと納税」では今年の新米予約も始まっています。どうせ地方税を支払うのですからこれを利用しないのはもったいないです。地方税額の範囲内(ふるさと納税控除限度額シュミレーションサイトはこちら)であればそれに手数料の2000円を負担するだけですから。

つまり30キロのお米を申し込めば、それを2000円で購入することになります。
今年は特に「ふるさと納税」でお米を頼む人が多いのではないでしょうか


平均的な家庭で年収500万円のサラリーマン(夫)、年収100万円の妻、小学生の子供1人のご家庭の場合、一年で支払う地方税(住民税)はおおよそ21万円~22万円程度になると考えられます。

結構な負担ですから、「ふるさと納税」のお米をかなりの量が2000円で購入できますね。

「ふるさと納税」 控除上限額の目安早見表

給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2共働き

子1人
(高校生※3
共働き

子1人
(大学生※3
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円146,000円137,000円136,000円132,000円126,000円123,000円114,000円
900万円152,000円143,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円159,000円150,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円166,000円157,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円173,000円164,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円180,000円171,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円218,000円202,000円194,000円191,000円185,000円181,000円172,000円
1200万円247,000円247,000円232,000円229,000円229,000円219,000円206,000円
1300万円326,000円326,000円261,000円258,000円261,000円248,000円248,000円
1400万円360,000円360,000円343,000円339,000円343,000円277,000円277,000円
1500万円395,000円395,000円377,000円373,000円377,000円361,000円361,000円
1600万円429,000円429,000円412,000円408,000円412,000円396,000円396,000円
1700万円463,000円463,000円446,000円442,000円446,000円430,000円430,000円
1800万円498,000円498,000円481,000円477,000円481,000円465,000円465,000円
1900万円533,000円533,000円516,000円512,000円516,000円500,000円500,000円
2000万円569,000円569,000円552,000円548,000円552,000円536,000円536,000円
2100万円604,000円604,000円587,000円583,000円587,000円571,000円571,000円
2200万円640,000円640,000円623,000円619,000円623,000円607,000円607,000円
2300万円773,000円773,000円754,000円749,000円754,000円642,000円642,000円
2400万円814,000円814,000円795,000円790,000円795,000円776,000円776,000円
2500万円855,000円855,000円835,000円830,000円835,000円817,000円817,000円
  1. 「共働き」は、寄附者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない場合を指します。(配偶者の給与収入が201万円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、寄附者本人が配偶者控除を受けている場合を指します。(配偶者に収入がない場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
    例:「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。
    例:「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  5. 2024年10月時点の総務省の公式情報に基づいて作成しています。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」

確定申告で「ふるさと納税」利用分が還付されます

「ふるさと納税」の利用者数は年々増加しており、2023年には約1,000万人がふるさと納税を利用し、税金の控除が適用されたとされています。前年の2022年が約890万人だったことを考えると、年間で100万人以上増加していることになります。

「ふるさと納税」をした場合、確定申告をすることで、所得税の還付と住民税の控除(減額)の両方を受けることができます。

仕組みとしては、以下のようになります。

1,所得税からの還付 ふるさと納税で寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額(控除上限額内)に対して、所得税の税率をかけた分が、その年の所得税から控除されます

もし、すでに給与から所得税が源泉徴収されている場合は、この控除によって払いすぎた所得税が還付金として戻ってきます。 確定申告後、概ね1ヶ月〜1ヶ月半程度で、指定した口座に振り込まれるのが一般的です。

2,住民税からの控除(減額) ふるさと納税で寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額(控除上限額内)は、翌年度の住民税からも控除されます。こちらは還付金として直接戻ってくるのではなく、翌年6月以降に納める住民税の金額が減額されるという形で反映されます。

ポイント】

  • **所得税は「還付」、住民税は「控除(減額)」**という形で税金が戻ってきます。
  • ふるさと納税の控除上限額の範囲内であれば、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用する場合

確定申告が不要な給与所得者で、ふるさと納税先が5団体以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。この制度を利用すると、確定申告は不要になりますが、その場合は所得税からの還付は発生せず、控除される金額の全額が翌年度の住民税から減額されるという形で反映されます。

どちらの制度を利用しても、最終的に控除される合計金額はほぼ同じになります。ご自身の状況に合わせて、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用するかを選んでください。

今年は「ふるさと納税」」お米で決まり

まだ「ふるさと納税」を利用したことがない人も、今年はぜひ始めてみませんか。確定申告も全く難しくありません。

政府の米対策に振り回されることなく、安心して新米を食べましょう。

毎日の食卓に並ぶお米だからこそ、古古米よりも美味しい新米を食べたいもの「ふるさと納税」は、そんな願いを叶えつつ、高すぎる地方税のささやかな抵抗手段、節税にもなる絶好の機会です。

「ふるさと納税」の総合サイトでは色々な返礼品や詳細を見ることが出来ます。

https://www.satofull.jp/
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