”老後資金” 本当はいくらで生活できる？ - 暮しの知恵☆幸せメソッド

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老後資金はどのくらいあれば、安心なのでしょうか？

そもそも寿命は分かりませんし、年金収入や支出はひとそれぞれなので、老後資金が2000万円必要かどうかは、一人ひとりがプランを立てる必要があります。

老後2,000万円問題とは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され、話題になった問題
のことです。

2000万円という金額の根拠を収入や支出の「平均値」で見るよりも「中間値」で見てみる方が、多くの人にとってより現実的です。また統計というものがどこまで正確なのかという疑問点はあります。

収入や消費生活の仕方は人それぞれなので、個人的に将来の生活費や貯蓄額をプランニングしておけば漠然とした老後2000万円問題によって不安を感じることはないですね。

総務省の家計調査は不安を煽る
中央値から見た老後資金の現実
収入を増やすには
1. 現役世代では2つの方法があります。
最後に
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総務省の家計調査は不安を煽る

・高齢夫婦で無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支は、年間収入が約285万円であるのに対し、支出は約325万円となっています。つまり年間40万円の赤字です。この分は現役時代の貯蓄を取り崩して生活していることになります。
（老後のお金を守る本：企画・発行、全国生協連から引用）

月額15万円前後がボリュームゾーンとなっているため、この辺りが中央値であると考えてよいでしょう。

もっとも、男女別にみると少し様相は違ってきます。男性の場合には、月額15～20万円の間に中央値があるのに対し、女性の場合には10～15万円の間が中央値となっています。

上記の一例で支出額325万円が、もしその通りだとすれば年金受給額の中央値に該当する多くの人は、毎月7万円～12万円の赤字になります。

退職後年金だけで生活するとなると、20年で1680万円～2880万円の赤字となります。

では、それだけの貯蓄額のある人は一体どれだけいるのでしょうか？

下記の中央値から見ても、多くの人は生活を維持するだけの貯蓄が足りないことが想像できますし、物価高の煽りを受けてますます貯蓄額が減少している家庭は多いはずです。

2人以上世帯の年代別の貯蓄額と平均値

● 金融資産の平均について、2人以上世帯は1,139万円、単身世帯は645万円。
● 中央値は2人以上世帯419万円、単身世帯45万円となっており、平均と差があることがわかります。

中央値から見た老後資金の現実

総務省統計局の家計調査によると、２０２２年の二人世帯の消費支出は一か月平均で約３０万９０００円ですが、中央値は約２４万８０００円でした。また無職世帯の消費支出の中央値は約１７万５０００円でした。

一例として６５歳代で年金のみで生活をしている場合どれだけの不足額が発生するのかを計算してみると、大多数の人がなんとか生活していけることが分かります。

中央値から算出した老後の生活費は？
・収入：月額（年金のみ）夫１５万円＋妻７万円　年額２６４万円２１０万
・支出：月額　１７万５０００円　年額２１０万円
・差し引き剰余額：　２６４万円－２１０万円=５４万円

しかし注意すべきは、これには「特別支出」というものが加味されていないことです。
持ち家の場合の家の修繕費や自動車買換えや修理費、子供や孫への援助など高齢になってくると意外な出費があるものです。

高齢になってお金がない事ほど辛いものはないと言われますが、没頭できる趣味などがあれば生活費が少なくても工夫次第で、幸せに暮らしている人は多くいます。
それでも、働けるうちに貯蓄額を多くしておくことに越したことはありません。貯蓄と幸福度は比例していることは間違いありません。

安心して暮らすには貯蓄を増やすには「収入」を増やすか「支出」を減らすしかありません。

　✖ 収入ー生活費＝貯蓄　⇒　〇収入ー貯蓄＝生活費

収入を増やすには

年功序列の給与体系は、公務員以外難しくなっています。
能率給を採用する企業では自分の頑張りで収入アップが可能ですが、みんながそれを希望しているわけではありません。むしろ仕事優先で家庭生活を犠牲にしたくない人が増えてきました。

しかし現実として他の先進国のように賃金が上がらないまま、物価高が少しずつ進んでいる現状では、収入を増やして、生活を維持しながら貯蓄も確保する必要があります。

現役世代では2つの方法があります。

●「転職」による収入アップ

スキルアップを考慮に入れた転職です。
また、自分の実績を正当に評価してくれないような組織で働いている場合も転職の動機になります。

仮に転職後すぐに給与アップがないにしても、自分の能力を買ってくれる企業に転職すれば、やりがいを感じることで仕事に打ち込めますから結果もついてきて、いずれ今まで以上の処遇が期待できます。

そのためには、今の職場にいる時から転職先を時間をかけて、しっかり転職先のリサーチを取りましょう。企業情報はwebサイトでも取れますが、働く環境はそこで働く人から聞き出す方が賢明です。
最近ではその環境さえ提供されているサイトもあります。

まだ20代の人であれば、企業の採用意欲が一番大きい貴重な時期です。ビジネススキルの基礎を身につけ、将来フリーランスで独立も視野に入れながら得意領域を伸ばしてみることがやりがいにもつながります。

では、良い企業を探すにはどうすればよいのでしょうか？

実は日本には潜在市場（公に求人広告をだしていない）がたくさんあることをご存じですか。

「いい人が応募してくれるかもしれない」ではなくて「良い人と分かっていないと採用しない」を前提にしている企業です。ヘッドハンティングが代表的な採用方法ですが、そうでなくても自分がやりたい仕事の関係者との交流を持つことでも、声をかけられるチャンスがあります。

例えば、やりたい仕事のために資格を取って、その仲間との勉強会やセミナーに参加して知人を作ることも有効ですし、他社との交流があるような場合には積極的に話しかけてみるのもよいでしょう。

その場合でも、よほど浸しい関係性が取れない限り、今の職場環境の不平不満は一切話さないで前向きな姿勢が感じられるように話しましょう。
これは再就職の面接試験でも同じことが言えますが、人の苦情を聞くのは誰でも苦痛です。
自分に言いイメージを持ってもらうことが第一です。
一緒に働いて楽しい人が良いに決まっています。離職理由の第一位は昔から「人間関係」ですから。

普段から積極的な会話ができる「コミュニケーション」能力を習慣づけておくことは、相手のとっても頼もしい人だと判断して本音を話してくれるようになります。