古古古米、5キロ約2000円の衝撃、ついにここまで・・・農家の現状は？

お米に関するニュースで持ち切りですが、ついに5キロ2000円台でお米が買えるようになりました。農水大臣が変わることで「やっと」の思いですが、家計的には一安心です。

「うちはお米はもらっているから買わなくてよい」人には関係ない話だったのでしょうね。

それにしても、昨年までは同価格で新米が購入できていたのですから、簡単には喜べない話です。美味しいお米の輸出業者には補助金も出ているようですし、将来的にはアメリカ米の輸入も考えられます。

美味しい日本のお米は海外に、日本の庶民は安いお米、なんだか戦後に脱脂粉乳を給食で飲まされていた経験を思い出される人もいらっしゃるのではないでしょうか。

これには農政の危機管理不足や長期的食料自給政策の失敗が考えられますが、消費者の私たちにとっては一先ず今日、明日の家計の心配はなくなりました。

備蓄米として保管されている古古古米の消費用途

備蓄米として保管されている古古古米（収穫から4年経過した米）などの古い米は、昨年まで主に以下の用途で消費されていました。

1. 飼料用

• 備蓄米の主な処分方法は、保管期間を経過した米を飼料として売却することです。これは、品質が食用に適さなくなった場合に一般的な措置です。

2. 加工用

• 食用には適さないものの、米粉やその他加工品の原料として利用される場合があります。せんべいや米菓などの製造に用いられることもあります。
• アルコール製造の原料となることもあります。

3. 肥料

• 古米は有機肥料としての利用価値もあります。直接畑に撒いたり、ぼかし肥料の材料として利用されたりします。

昨年までの状況と今年の大きな変化

昨年までは、5キロ200円台で新米が購入できていました。今年（2025年）に入り、政府は備蓄米の価格を大幅に引き下げて、主食用としての販売を促進する方針に転換しましたね。

そのため、昨年までと比較すると、今年は古くなった備蓄米がより多く主食用として消費されることになります。ただし、消費者からは味や品質に対する懸念の声も上がっており、今後の市場の反応が注目されます。

古米をおいしく食べるための工夫としては、以下のような方法が知られています。

浸水時間を長くする: 炊く前に通常より長く水に浸けることで、水分を吸収させる。
加水量を増やす: 古米は水分が抜けているため、通常より多めの水で炊く。
調味料を加える: みりんや料理酒、蜂蜜などを少量加えて炊くと、風味やツヤが良くなる。
炊き込みご飯やチャーハンにする: 古米の食感が気になりにくい調理法で食べる。

美味しいお米は「ふるさと納税」で購入しましょう。

地方税の節税対策、一番の切り札はやっぱり「ふるさと納税」

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農業従事者の高齢化と米の生産量減少が、アメリカからの輸入米増加に直接結びつく可能性

農業従事者の高齢化と米の生産量減少が、アメリカからの輸入米増加に直接結びつく可能性は十分にあります。ただし、いくつかの要因が複雑に絡み合っているため、単純な比例関係にはならないと考えられます。

考えられるメカニズム

• 国内生産量の減少: 農業従事者の高齢化が進み、後継者不足などによって国内の米生産量が減少すると、国内需要を賄いきれなくなる可能性があります。
• 食料自給率の低下: 国内生産量が減少すると、日本の食料自給率（カロリーベースで現在30%台後半）はさらに低下します。政府は食料自給率の維持・向上を目標としていますが、生産量の減少は逆行する動きとなります。
• 輸入への依存度の上昇: 国内供給が不足する場合、その不足分を輸入で補う必要性が高まります。アメリカは日本にとって重要な食料輸入元の一つであり、米も例外ではありません。
• 価格変動: 国内米の供給が減少し需要が維持されれば、価格が高騰する可能性があります。相対的に価格が安定している輸入米への需要が高まることも考えられます。
• 国際的な貿易交渉: アメリカとの貿易交渉において、日本が農産物の輸入拡大を受け入れる可能性も否定できません。過去の例では、関税交渉などでアメリカからの農産物輸入枠が拡大されることがありました。

ただし、考慮すべき点

• 日本の米政策: 日本は長年、米の国内自給を重視しており、様々な米政策を実施しています。輸入米の増加は、これらの政策に影響を与える可能性があります。
• 消費者のニーズ: 日本の消費者は、国産米の品質やブランドイメージを重視する傾向があります。輸入米がどこまで消費者に受け入れられるかは不透明です。
• ミニマムアクセス米: 日本はWTO（世界貿易機関）の取り決めにより、一定量の外国産米（ミニマムアクセス米）を輸入する義務があります。これは主に食用ではなく、加工用や備蓄用として扱われています。
• 米の消費量の減少: 近年、日本人の米消費量は減少傾向にあります。このため、国内生産量が多少減少しても、直ちに輸入が大幅に増加するとは限りません。
• 政府の対策: 政府は、スマート農業の推進や担い手の育成など、国内の米生産を維持するための対策を講じています。これらの対策の効果によって、輸入量の増加幅は左右される可能性があります。

多くの小規模農家の所得は、約100万円

昨日、田植え中の兼業農家さんのお話を聞きました。「田植え機が壊れた。もう水田に水を張っているので、すぐに苗を植えないといけない。即、新しい田植え機を購入した。約300万円の出費」とのことでした。

「300万円もあれば、お米は一生買って食べられるのに」ともおっしゃっていました。それでも農業をやめることができない大切な理由があるのです。

では、農業者所得はどのくらいなのでしょうか。2021年の農業経営体全体の世帯農業所得の肥料や機械の購入代金などの必要経費が差し引かれた後の「所得」の中央値は約100万円です。

小規模農家の平均所得額を正確に把握することは、「小規模」の定義が曖昧であるため難しいのですが、いくつかの統計データや調査から、小規模農家の所得について推測することができます。

参考となる情報源と傾向:

• 農林水産省の「農業経営統計調査」: この調査では、経営規模別の詳細な所得は示されていませんが、全農業経営体の平均所得や、主業経営体（農業所得が主で、一定の労働時間を農業に費やしている農家）の平均所得が公表されています。
  • 令和5年（2023年）の調査によると、全農業経営体の平均農業所得は114.2万円です。
  • 主業経営体の平均農業所得は404.2万円です。
  • 小規模な兼業農家などを含む全経営体の平均値は、主業農家の平均よりも大幅に低くなっています。
• 「新規就農者必見！単身営農による高所得野菜経営の特徴」（農業利益創造研究所）: この分析では、単身営農で経営規模が小さい農家の平均農業所得は229万円とされています。ただし、これは特定の条件下の分析であり、全ての小規模農家に当てはまるわけではありません。
• 「平均値は実態ではない？中央値から見る2021年の農業経営」（農業利益創造研究所）: この分析では、農業経営体全体の平均世帯農業所得と中央値が示されており、中央値は平均値を大きく下回っています。これは、一部の大規模農家が高所得であるために平均値が引き上げられていることを示唆しており、多くの小規模農家の所得は平均よりも低い可能性があります。
• 米農家の平均年収に関する情報: 米農家は小規模経営も多いため参考になりますが、経営規模によって所得に大きな差があります。副業的な小規模米農家も多く、所得が少ない層も統計に含まれるため、平均値を鵜呑みにすることはできません。

結論として:

小規模農家の平均所得額を明確に示す統計データは見当たりませんが、上記の情報を総合的に見ると、多くの小規模農家の所得は、全農業経営体の平均である114.2万円よりも低い可能性が高いと考えられます。特に、兼業で小規模な農家や、稲作単一経営の小規模農家などでは、所得が低い傾向にあるようです。

米作農家の小規模農家の耕作面積は

日本の米作農家における「小規模」の定義は明確に定められているわけではありませんが、一般的には以下のような耕作面積規模が考えられます。

一般的な小規模米農家の耕作面積の目安

• 1ha（100アール）未満: 農林水産省の統計などでも、この規模以下の農家を小規模とする見方が多いです。実際に、販売農家の約7割が1ha未満の水田で米作りに励んでいるというデータもあります。
• 30a（3反）未満: より小規模な農家として、「自給的農家」という区分で30a未満の耕作面積の農家が挙げられることもあります。

背景にある状況

• 兼業農家の多さ: 日本の米作農家は兼業農家が多く、限られた時間と労力で農業を行っている場合があります。そのため、耕作面積が小さくなる傾向があります。
• 農地の分散: 戦後の農地改革などの影響で、農地が細かく分散しているケースも多く、大規模な耕作が難しい場合があります。
• 高齢化と後継者不足: 農業従事者の高齢化が進み、後継者不足も深刻なため、規模拡大が難しい状況があります。

平均耕作面積との比較

• 日本の米作農家の平均耕作面積は約1.2ha～1.5ha程度と言われています（統計によって多少異なります）。

約半世紀前までは、米作農家の場合耕地面積が2ha以上であれば、問題なく生計が成り立っていました。現在はその5倍、10haは必要だと言われています。

最後に

農政の危機管理不足や長期的な食料自給政策の失敗という非常に重要な視点ですが、今回の米価変動は、長年の課題が表面化した一つの現れとも言えるかもしれません。消費者の家計への影響を緩和することは喫緊の課題ですが、同時に、持続可能な国内農業の確立と食料自給率の向上に向けた長期的な政策も不可欠です。

今回の米価変動をきっかけに、日本の農業の現状や食料自給率について、より多くの人が関心を持ち、議論が深まりました。消費者としては、価格だけでなく、国産米の品質や安全性、そしてそれを支える農家の方々の努力にも目を向け、持続可能な食料システムについて考えていくことが大切なのかもしれません。