ニュースで報道されていますように、今年の10月に政府が検討を開始した物価高対応としての国民への還元策を打ち出しました。
この記事内には広告が入りことがあります。
「市民税非課税世帯に７万円」・「低所得者に１０万円」・「所得税を定額４万円減税」というものですが、そのうち、非課税世帯と低所得者への還元策は、今年中に実施される可能性があります。
自治体によりますが、９月～１０月末で締め切られる前回の「市民税非課税世帯」への還元と同様に実施されると予想されます。
岸田首相は26日の政府与党政策懇談会で、経済対策として所得税などの定額減税をする方針と住民税非課税世帯への7万円給付方針を表明した。 定額減税の額については1人4万円とし、実施時期については来年6月からとするのが望ましいとの方針を示した。 10人大家族なら40万円に…シミュレーション 岸田首相は会議の中で、「税収増を納税者に対してわかりやすく、国民に税の形で還元することとする。具体的には令和6年度税制改正において定額減税をお願いしたい」と述べた。 さらに、低所得者に対して実施されている給付措置を1世帯あたり7万円を追加し、住民税非課税世帯1世帯あたり計10万円を目安に支援を行うと表明した。 すでに決定している児童手当の拡充については、拡充後の初回支給を来年12月に前倒しする方針を示し、総合経済対策に盛り込むことを明言した。
住民税非課税世帯とは
住民税の仕組み
住民税非課税世帯を理解するためには、住民税について理解しておく必要があります。
前年1年間の所得をもとに税額が決まる
住民税は、1月から12月までの1年間の所得額をもとに税額を計算して翌年に納付します。都道府県民税と市区町村民税があり、納付先は1月1日に住んでいる自治体です。
会社員であれば翌年6月から翌々年5月にかけて給料から天引きされ、個人事業主であれば納付書等で翌年6月以降に納付します。
住民税は、支払う年の所得の状況ではなく支払う前年の所得をもとに税額が決まる点が特徴です。当年に所得がなくても前年1年間に所得があれば住民税がかかる場合があり、また当年に所得があっても前年1年間に所得がなければ住民税はかかりません。
たとえば新卒で入社した場合、前年に所得がなければ入社1年目は住民税がかからず、入社2年目から住民税を納めます。
住民税が非課税になる人の要件
住民税非課税世帯とは一般的に「所得割と均等割の両方が非課税になる世帯」ですが、前回の生活支援金支給の場合、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯も含まれていました。
住民税非課税世帯になる条件
- 生活保護を受けている
- 年間の所得額が35万円以下控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×（扶養している人の数＋1）＋21万円以下
- 障害者、未成年、寡婦（夫）のどれかに該当する人で、所得125万円以下給与所得のみなら年収204万4,000円未満
下記を読まれるのが面倒な方は、地方自治体と収入を入力すると即回答してくれるサイトがあります。https://zeimo.jp/tool/resident-tax-exemption
所得割と均等割が非課税になる要件
所得割と均等割が非課税になる要件は自治体によって基準額が異なる場合がありますが、東京都23区の例ですと、以下のいずれかの要件に該当すると非課税の対象です。（他の市町村でも大きな違いはありません）
所得割と均等割が非課税になる要件
〇 生活保護法による生活扶助を受けている場合
障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満）の場合
前年の合計所得金額が下記の金額以下である場合（東京23区内の場合）
＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
・35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） + 31万円
＜同一生計配偶者または扶養親族がいない場合＞
・ 45万円
〇 住民税非課税世帯になる年収の目安
所得割と均等割が非課税になる要件のうち、前年の合計所得金額に関する要件では基準額が自治体によって異なる場合があるため、住民税非課税世帯になる年収の目安は住んでいる自治体がどこなのかによって変わる場合があります。
そのため、あくまで目安ですが、たとえば単身の給与所得者であれば年収100万円が住民税非課税世帯になる目安です。アルバイトやパートによる収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。また65歳以上の単身者で収入が年金のみであれば、年収155万円以下が目安です。
低所得者に当たる人は
一般的には年収300万円以下であれば低所得と言われています。
手取りで言うと年収200〜250万円の人が低所得者にあたるので、月の手取りが12万円ほどでは低所得者となります。
年収300万円以下が低所得者であるという認識で考えると、日本の労働人口の4割以上は低所得者になります。
下記のような世帯は低所得世帯にあてはまります
生活保護世帯
住民税非課税世帯
※全員が住民税が0円の世帯のこと。住民税が0円になるには条件があります。下記の記事で年収いくらなら住民税が0円になるかシミュレーションしています。
児童扶養手当を受けている方（低所得のひとり親世帯）
※物価高騰の影響を受けて直近の収入の家計が急変し、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の場合も含む。
18歳未満の子供（障害がある子の場合は20歳未満）がおり、家計が急変し、直近の収入が住民税非課税相当である方
※参照：厚生労働省低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
今回の低所得者に対する還元対象者については、まだはっきりとは提示されていませんが、前回実施された新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金を「プッシュ型」で給付する。特別臨時給付金の資料が参考になると思います。
生活支援金給付を受けられる人は、請求が原則
住民税非課税世帯と低所得者に支給される還元額は下記のとおりですが、低所得者への還元対象になる場合、今回が初めての支給を受ける人もいると思います。
行政機関でのいろいろな支給制度は、請求が原則ですので、市役所からの郵便物にはよく注意をしておきましょう。
もし自分が該当者かどうか不明な場合は、必ず住民票のある市役所の担当課に問い合わせましょう。
上記の表は、”イクハク”サイトから転用させていただきました。
フリーランスになってまだ生活が安定していない人に向けた下記の記事もお読みください
コメント