地方移住、相談窓口の様子

理想の田舎暮らしの妄想から、無計画な移住をして３年経過。体験談を交えて移住後のモラトリアムの日常を綴っています。

私自身の、移住相談員経験と実際に田舎暮らしをしてみた感想です。地方の社会環境に批判的な部分もありますが、田舎暮らしを夢見ている人に、読んでいただけると幸いです。

本記事は広告が含まれる場合があります

地方移住を考えている人たちも多様化しています

コロナ感染が拡大しつつある２年前に、移住相談支援員をしていました。　　　　
相談者の年齢層は、２０歳代から７０歳代までと幅広く、海外からのUターンや都会部からのIターン、近隣の町からちょっとした転居など様々な地域からの移住相談でした。具体的相談内容は書けませんので、全体的なフワッとした内容で紹介します。

🤩　若い世代の相談者よりも、中高年の人が半数以上を占めていたことは意外でした。特に、子育てを終わって「さあ！これから次の生き甲斐を見つけるぞ」とハツラツとした女性は、移住後の楽しみにされている山登りや島巡り、サイクリング、温泉巡りなどのお話をされ、聞いてる私も元気を頂きました。

😁　若者の移住相談者は、チャレンジャー的な男性が多く「地域活性化活動」「投資」「ゲストハウス経営」「ユーチューバー」「農業」「古民家」「キッチンカー」「リモートワーク」「手工芸品作成」・・・といった言葉が会話の中でよく使われていました。　
　　　　　　　
そんな人たちの行動力には驚かされたものです。だらだらと相談するよりも、不動産屋やこれから関係性を取れそうな人を躊躇なく訪問されていました。
実際、相談から２か月後に、海の見える漁村で廃業した古い旅館で海鮮焼きのお店を開いた人もいました。

事業を始めてそれを継続させるには、インフルエンサーとして自分の活動状況を発信することは大切です。都市部の若者の３人に１人が、地方移住を考えているそうです。そういった人たちのためにも、自分の経験を伝えてあげましょう。

😐　男性の中高年の場合は、移住後の計画に仕事を一番に重要視していて、空いた時間の楽しみ方を模索しているといった感じです。経済が「成長」を前提に成り立っていた社会の中で働いてきた男性にとっては、今後の生活不安を持つのは当然のことでしょう。

仕事探しは、移住相談窓口が「ワンストップサービスの移住支援」と銘打っていても、実際には就労支援機関への紹介に過ぎない自治体が多いのです。
後日、仕事に関しては【地方移住を考えている人に伝えたい事（３）】で記事を投稿する予定です。

😯　離婚や離婚予定、夫婦別居を期に移住を考えている相談者は、女性ばかりでした。小さな子供さんのいる若い母親は、非常に現実を直視されていて、保育園などの空き情報、小学校の通学の利便性、対人関係を含めた地域環境、児童扶養手当、就職先等々具体的な情報提供を求めて、早急な回答が必要でした。

こんな時こそキャリアカウンセリングやファイナンシャルプランニングの経験を発揮すべきでしたが、十分な相談支援ができなかったことが悔やまれます。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

😘　夫婦別居後の移住を考えている女性は、「今まで働いてきて一人でも十分生きていける」いう自信をお持ちの人だと想像させるような人でした。笑顔のときにできる目じりの皺が美しく見えるのは、今まで頑張ってきた人に与えられる神様のご褒美なのでしょう。

夫から離れる解放感と新しい生活を始める喜びのほうが、知らない土地で暮らす不安よりも大きいようでした。理想の移住先を探して、楽しみながら多方面を見学旅行をされていました。

自治体の移住相談支援について

移住支援に力を入れている自治体とそうではない自治体には、熱意とサービス内容に大きな差があります。また、移住相談支援員に相談業務のプロフェッショナルが在籍している自治体は非常に少ないようでした。

最悪の場合、自分でネット検索をすればわかるような観光案内的な地域情報と各種移住支援内容の案内、空き家バンク紹介しかされないこともあるようです。
実際、私の前任者の記録ファイルの中に「この地域のいいところだけ聞かされて、移住してみたら全く違っていたという苦情があった」との記述がありました。

今までに引きこもりや生活支援といった支援対象者に寄り添って支援をしてきた私にとっては、何と形式的で無意味な行政サービスなんだろう？
ちょっと言いすぎました。・・・・反省。

なぜ移住相談者の身になっての支援サービスではないかといいますと、例えば半日をかけて市内案内などに付き添って動く「同行支援サービス」というものを設定しているのですが、たいていの相談者が動きやすい日曜日、祝日などは一切休業していました。
移住相談員のサービス内容には制約があり、あくまでも相談を受けるという枠の中だけでの業務となっていました。そのため相談員が休日を利用して個人的に同行支援をしたこともありました。

移住後の生活相談は業務外とのことでしたので、他の行政窓口を紹介するしかありません。それでも数名の人が来所されましたが、その相談内容は他の地域への転出相談でしたので、苦情を聞いてあげることしかできませんでした。

一方で、家計相談や関係団体、近隣自治体などとのネットワークを早くから設けていて、充実したサービス提供をしている自治体もたくさんあります。

まずは、具体的な質問を以って直接相談支援員に直接電話をして、相談の価値があるかどうかを判断されたほうが良いです。特に若い方は、民間企業や団体の移住情報サービスが充実していますので、そちらも利用する価値はあると思います。

最後にひと言

移住のことを考え始めると、たとえ国内移住であっても情報不足から、迷いや不安はだれでもあります。
そんな時、同じ思いを持っている仲間、相談相手を見つけておくことをお勧めします。
自分の周りに、相談に乗ってくれる人はなかなか見つからないのが普通でしょう。何しろ移住経験者は非常に少ないのですから。

しかし、最近はSNSや移住関係サイトで仲間を見つけることは容易になっていますし、すでに移住を実践された人がブログ発信なんかをされていますね。それを眺めるだけでなく、連絡を取ってみましょう。

移住先の検討をするのは楽しいのですが、まずは、情報提供や共感してくれる人たちと知り合いになる方が、良い結論に達するような気がします。